請求業務担当者の悩みを解決!

障がい者福祉業界のお役立ち情報をご紹介をいたします。





請求業務に関して新規開所時は何をすれば業務を軽減できるのかわからなく、はじめは国保連が提供している簡易入力で請求業務を行う事業所は多いと思います。当社も小規模で開始するのであればコストを抑えるため簡易入力をお勧めいたしますが、ある程度の規模や人数に達した際にはシステム化することにより、業務短縮と属人化によるリスクを減らすことが可能となる為、システム導入をおススメいたします。 今回はシステム未導入の請求担当者様からよくある悩みとシステム導入を検討するきっかけとなった事例をご紹介いたします。
この情報が少しでもお役に立てれば幸いです。

一人で請求業務を行っていて、属人化のリスクがある

事業所の規模によりますが、おおよその事業所が1事業所当たり請求担当者1名~2名で行っており、専任で配置できなく支援員が兼務しているケースも珍しくありません。 ですが収入源となる部分であり、期間も限られている為、請求担当者が仕事の合間を縫って行えばいいというわけにもいきません。 属人化しない事がベストだと思いますが、万が一体制が整っていない場合でもシステムを利用していれば過去のデータを参照して短期間で別のスタッフが入力する事も可能となります。 制度を0から勉強するのは大変な労力ですが、システムの使い方を覚えるのであればそこまで時間がかかりません。 MIRAIZは操作説明に関して回数制限などございませんので、お気軽にご連絡ください。

国保連の簡易入力しか知らないので、手間がかかっているのかわからない

通常は国保連が提供している簡易入力システムでデータを作成し、伝送いたします。 簡易入力システムは国への請求のみ行うことを目的としている為、その他自己負担分やオプション(100%自己負担金)を計算する機能や請求書を発行する機能はございません。そのため、簡易入力システム+Excel+銀行振込サービスなどで管理する為、同じような内容をデータ入力しなければなりません。 ミスヘルパーシステムを使用した場合、データ作成までをシステムで行い、出力したデータを取込送信システムにて伝送する仕組みになります。同時に自己負担金の管理まで行いますので、銀行振込サービス形式に出力すれば再度入力する必要もございません。 国保連へ請求する部分と利用者への請求を同時に行えるのがシステム利用の最大のメリットと言えます。

システム導入すると、どれくらい改善されるかわからない

厚生労働省のHPに掲載されている『障害福祉サービス事業所における生産性向上に関する調査研究※』ではシステム導入前と導入後で15名の利用者として月間660分の短縮が想定されるとの研究結果が出ております。 ミスヘルパーの導入事例でも大規模な複数事業所で利用者約150人分を請求担当者1人で行い、2日あれば請求業務が完了するというお話もお聞きしております。 請求業務とは別に区分ごとの延べ利用者数や在所者年齢表など必要な書類も作成することができます。 ※出典:厚生労働省 [障害福祉サービス事業所における生産性向上に関する調査研究]はこちら

導入してみたいけど費用が高そう

パソコン1台の場合(ミスヘルパーは事業所数に制限なし)、1日約322円※で使用する事ができます。 ミスヘルパーの場合パソコンの台数により価格が変わりますので複数事業をパソコン1台で請求する場合追加料金はございません。複数の事業所を1台で行えば、よりお得に使用する事ができます。 とは言え、事業所様の環境や利用者数によってはシステム導入をお勧めしない事もございますので、まずはお気軽にご相談ください。 ※参考5年間リース月額を日額換算した場合です。

制度対応は早めのご準備を!

数年に一度の改正内容に慌てず対応するためには、事業所内で業務効率化を進め、属人化を避けることが大切です。 そこでおすすめするのが、業務支援ソフトの導入です。 煩雑になりがちな事務作業を効率化し、業務を最小限に抑え、誰でもできる環境を作ることにより、本来の介護業務により多くの時間をかけられ、属人化を避けることができます。 『今の状況がベストなのか?改善できるポイントはないのか?』といったご相談でも大歓迎です。 まずは話を聞いてみたいといった段階でもお気軽にご相談ください。是非ご連絡を心よりお待ちしております。  

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