1. サービス種別に対応しているか

 障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービスは20種類以上にのぼります。
 すべてのサービス種別に対応しているソフトメーカーは限られるため、自事業所が提供するサービスに対応しているか確認が必要です。
 複数のソフトを導入することは効率が悪いため、一本化するのが望ましいです。

 

 将来的に事業を拡大する予定がある場合、そのサービス種別にも対応可能なソフトかを確認しておくことが重要です。
 例えば、異なる種別のサービスごとに別のソフトが必要になると、余計なコストが発生します。

 

 日々の記録業務にも対応したソフトかどうかを確認しましょう。
 請求ソフトと記録ソフトが同一メーカー製の場合、連携がスムーズで、資料作成やデータ移行の手間を省けます。

 

 国保連の請求業務は数年に一度の大幅な制度改定があり、対応力が重要です。
 特に、改定内容が3月中旬に公表され、4月から適用されることが多いため、経験の浅いメーカーでは対応が間に合わないこともあります。
 また、個人情報の漏洩防止やデータのバックアップ体制など、セキュリティ面も確認が必要です。

 

 導入費用やランニングコストが予算内に収まるかを確認しましょう。
 検討中のお客様からは、「現在のソフトは多機能すぎて、使用していない機能が多い」とのお声をいただくことがあります。
 機能が多ければ、その分コストも高くなる傾向があります。
 必要な機能を満たしながら、コストパフォーマンスに優れたソフトを選ぶことが大切です。

総合支援請求ソフト詳細はこちら

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今回、障害福祉における請求ソフトの選定ポイントをご紹介させていただきましたが、まだまだ説明しきれない改善ポイントもございます。
厚生労働省の研究ではシステム導入前と導入後で15名の利用者として月間660分の短縮が想定されるとの研究結果も発表されていますので、ぜひ問題を抱えているといった事業所様はお気軽にご相談ください。
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