2024年総合支援法5つの改正内容
1 障害者等の地域生活の支援体制の充実
2 障害者の就労支援および障害者雇用の質の向上の推進
就労選択支援の創設
就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援する新たなサービス（就労選択支援）を 創設する
短時間労働者の実雇用率算定
雇用義務の対象外である週所定労働時間10時間以上20時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者に対し、就労機 会の拡大のため、実雇用率において算定できるようにする。
障害者雇用調整金等の見直しと助成措置の強化
事業主が一定数を超えて障害者を雇用する場合、当該超過人数分の調整金や報奨金の支給額の調整と雇入れや雇用継続を図るために 必要な一連の雇用管理に関する相談援助の支援、加齢に伴い職場への適応が困難となった障害者への雇用継続の支援について、事業 主の取り組みを支援するための新たな助成金が設けられます。