請求業務担当者の悩みを解決!

障がい者福祉業界のお役立ち情報をご紹介をいたします。




請求業務に関して新規開所時は何をすれば業務を軽減できるのかわからなく、はじめは国保連が提供している簡易入力で請求業務を行う事業所は多いと思います。
当社も小規模で開始するのであればコストを抑えるため簡易入力をお勧めいたしますが、ある程度の規模や人数に達した際にはシステム化することにより、業務短縮と属人化によるリスクを減らすことが可能となる為、システム導入をおススメいたします。
今回はシステム未導入の請求担当者様からよくある悩みとシステム導入を検討するきっかけとなった事例をご紹介いたします。
この情報が少しでもお役に立てれば幸いです。



一人で請求業務を行っていて、属人化のリスクがある

事業所の規模にもよりますが、多くの事業所では請求担当者が1名から2名で対応しており、専任の担当者を配置できず、支援員が兼務しているケースも珍しくありません。 しかし、請求業務は事業の収入源となる重要な業務であり、対応期間も限られているため、担当者が空き時間に対応すればよいというわけにはいきません。
理想的には業務の属人化を避けるべきですが、万が一体制が整っていない場合でも、システムを活用することで過去のデータを参照し、短期間で別のスタッフが入力業務を引き継ぐことが可能になります。 制度を一から学ぶのは大きな負担となりますが、システムの操作方法を習得するだけであれば、それほど時間はかかりません。

ミスヘルパーの場合 

ミスヘルパーは操作説明には回数制限がございませんので、別のスタッフに変更された場合でも、初めから丁寧にご説明いたします。どうぞお気軽にご連絡ください。

 


国保連の簡易入力しか知らないので、手間がかかっているのかわからない

通常、国保連が提供する簡易入力システムを使用してデータを作成し、伝送を行います。
しかし、簡易入力システムは国への請求のみに特化しており、自己負担分やオプション(100%自己負担金)の計算機能や請求書発行機能は備えていません。そのため、簡易入力システムに加え、Excelや銀行振込サービスなどを併用して管理する必要があり、同じ内容を複数回データ入力する手間が発生します。

ミスヘルパーの場合 

ミスヘルパーを使用すると、データ作成から伝送までをシステム内で完結でき、出力したデータを取込送信システムで伝送する仕組みとなっています。
また、自己負担金の管理も同時に行えるため、銀行振込サービス形式で出力すれば、再入力の手間が省けます。
国保連への請求と利用者への請求を同時に処理できる点が、システムを活用する最大のメリットと言えるでしょう。

 


システム導入すると、どれくらい改善されるかわからない

厚生労働省のホームページに掲載されている「障害福祉サービス事業所における生産性向上に関する調査研究※」によると、システム導入前後を比較した結果、15名の利用者に対して月間660分の業務時間短縮が見込まれると報告されています。
※出典:厚生労働省 [障害福祉サービス事業所における生産性向上に関する調査研究]はこちら


ミスヘルパーの場合 

ミスヘルパーの導入事例では、大規模な複数事業所において、約150名の利用者分の請求業務を1名の担当者が対応し、2日で完了できるという事例もあります。
さらに、請求業務だけでなく、区分ごとの延べ利用者数や在所者年齢表など、必要な書類の作成も可能です。

 


導入してみたいけど費用が高そう

ミスヘルパーの場合 

パソコン1台で利用する場合(ミスヘルパーは事業所数に制限なし)、1日あたり約322円※でご利用いただけます。
ミスヘルパーの料金はパソコンの台数に応じて変動するため、複数の事業所の請求業務を1台のパソコンで行う場合、追加料金は発生しません。 したがって、1台で複数の事業所を管理すれば、よりコストを抑えて運用できます。
ただし、事業所の環境や利用者数によっては、システム導入を必ずしもおすすめしない場合もございます。まずはお気軽にご相談ください。※参考5年間リース月額を日額換算した場合です。


制度対応は早めのご準備を!


数年に一度の改正内容に慌てず対応するためには、事業所内で業務効率化を進め、属人化を避けることが大切です。 そこでおすすめするのが、業務支援ソフトの導入です。 煩雑になりがちな事務作業を効率化し、業務を最小限に抑え、誰でもできる環境を作ることにより、本来の介護業務により多くの時間をかけられ、属人化を避けることができます。
『今の状況がベストなのか?改善できるポイントはないのか?』といったご相談でも大歓迎です。 まずは話を聞いてみたいといった段階でもお気軽にご相談ください。是非ご連絡を心よりお待ちしております。  

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