相談支援業務は、利用者の情報管理や計画書・モニタリング作成など、業務量が多く、法改定のたびに相談支援事業所が用意しなければならない書類は増え続けています。
ExcelやWordなどで対応していた事業所も、
今回は実際に当社にお問い合せいただく「相談支援員が抱えている課題」と「対策」についてご紹介いたします。
抱える６つの課題
1. アセスメントやモニタリングの時期を忘れてしまう
モニタリングは基本的に6カ月に1度などの定期的な期間で行いますが、6カ月後のスケジュールを覚えておける人はなかなか少ないと思います。 一番多い管理方法がExcelでの管理だと思いますが、1件ごとや利用者ごとにファイルを分けていたりと皆さん工夫をされています。今月何回実施したのかや前回の状況などを調べるだけでもかなりの業務量となります。 法改定時に各種加算の拡充がされており、より質の高い相談支援事業所が求められております。よくご相談いただくのが『計画書やモニタリングはシステム化しているけど、加算はExcelに記録している』というお話をお聞きします。それぞれ別々で管理していてはシステム化するメリットが薄れてしまいます。
Excelでスケジュール表を作成している場合、自分でファイルを確認しなければならない手間だったり、アプリなどでスケジュール管理している場合には別のシステムと合わせて複合的に確認しなければなりません。
2. Excelで管理すると過去の履歴が一覧で見えない
3. 加算の記録は別で管理している
4. 記録と国保連への請求業務で二度手間
忘れてはいけないのが国保連への請求業務です。返戻や過誤などになってしまうと運営に影響が出てしまいます。記録と請求それぞれ別で管理しているとミスが多くなり、業務時間も多くなります。
5. 市区町村によって提出書類がバラバラ
残念ながら相談支援の書類は市区町村によって様式がバラバラです。すべての市区町村様式に対応したメーカーはございません。
6. 運営費の確保に課題がある
令和4年度の障害福祉サービス等報酬改定検証調査結果でもわかるように、53.4％の相談支援事業所が「事業の運営費の確保に課題がある」とされています。そんな状況だと、システムに費用をかけることはできず、Excelや手書きなどで管理せざるを得ないという事業所も多いと思います。
そんな中でもシステム化して業務改善してもらいたく、
事業所に適しているか 使ってみることが重要
今回、実際に当社にお問い合せいただいた「相談支援員が抱えている課題」と「解決方法」についてご紹介させていただきましたが、すべての事業所に当てはまるわけではございません。
基本的には2ヶ月間の無料お試し期間を設けておりますが、ご不安がある場合にはお試し期間の延長も検討させていただきます。
お客様が納得した上で本契約となりますので安心してご利用いただけます。
ご興味のある方はお気軽にご相談を
ソフトを導入しないと管理しきれなくなってきた、問題を抱えているといった事業所様は、是非ともお気軽にご相談ください。『今の状況が最善なのか？改善できるポイントはないのか？』まずは話を聞いてみたいといった段階でも、お気軽にご相談ください。
ご連絡を心からお待ちしております。