・利用者本人のサービス担当者会議への参加（原則）
個別支援計画の作成にあたっては、本人が希望する生活やサービスに対する意向を改めて確認することが重要とされます。このため、原則として利用者本人のサービス担当者会議への参加が求められます。
仮に本人が発言することが困難な状態であっても、本人の状態を直接確認し、その意思や選好を推定する努力が求められます。


・個別支援計画書の相談支援事業所への交付の義務化
障害児者の状況を踏まえた「サービス等利用計画」および「障害児支援計画」の適切な作成を促進する観点から、個別支援計画書の相談支援事業所への交付が義務付けられました。


・児童発達支援における5領域の視点を含めた総合的な支援の提供（障害児支援）
児童発達支援については、適切なアセスメントの実施と、こどもの特性を踏まえた支援の確保を目的として、運営基準に以下の内容が明記されました。
事業所は、支援において以下の5領域※すべてを含めた総合的な支援を基本とし、個別支援計画等において各領域との関連性を明確にしたうえで支援を行う必要があります。
（※）「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」

・新たな記載様式の導入　（障害児支援・生活介護）
障害児支援：新たに策定された児童発達支援ガイドラインに対応した様式へ変更されました。
生活介護：標準的なサービス提供時間の記載が新たに求められるようになりました。